得意先マスタについて

得意先NOを入力します。得意先NOは、親番＋枝番のNO体系となります。枝番の運用方法についての詳細は得意先マスタ-枝番の運用についてをご確認ください。
初期値としたい値をあらかじめ入力した得意先を、既定得意先として登録することができます。詳細は[システムマスタ]-[運用設定]-[得意先・就業現場マスタ]-[既定得意先NO]をご確認ください。

• [空白]の場合、未申請の得意先データです。[申請]へ変更の上、[登録(F2)]を押下し申請してください。
• [申請]の場合、未承認の得意先データです。承認権限がある方に[承認]を依頼してください。
• [差戻]の場合、差戻された得意先データです。再登録(変更)・削除が可能です。
• [承認]の場合、承認された得意先データです。得意先データが承認されると[案件入力]が可能です。

承認権限を持たない担当者は[申請]と[差戻]のみ登録できます。[承認]を選択し[登録(F2)]を押下した場合、「承認権限がありません。」というメッセージが表示され承認できません。
承認権限の付与は[権限マスタ(操作)]-[カテゴリ名：管理]-[プロセス名：承認(得意先)]で設定が可能です。承認操作方法は[承認(得意先)]をご確認ください。

[証憑ファイル]の画面が開きます。
名刺や抵触日通知書など、得意先から取得した画像ファイル等を保存することができます。
証憑ファイルの登録の有無に応じて、ファンクションキーの表示が以下の通り変わります。

• 登録がない：[証憑：無]
• 登録がある：[証憑：有]

雇用形態
(派遣/紹介予定派遣/有料職業紹介/日々紹介/請負/業務受託)

該当の得意先が行っている雇用形態にチェックをつけます。
該当の雇用形態の取引を開始した日を入力します。

求人依頼

[PARTNER＋]-[求人依頼しよう]から依頼された求人依頼データを[求人依頼(PARTNER＋)]に表示するか否かを設定します。

！注意！
[しない]の場合、[求人依頼(PARTNER＋)]に求人依頼データが表示されません。そのため、人材会社様と人材受入会社様間で運用を決めたうえで設定してください。

契約内容の確認

[PARTNER+]-[契約内容の確認]を使用するか否かを設定します。デフォルトは[する]となります。

[連絡記録(PARTNER＋)]-[抽出結果]-[未読/既読：未読]をメールでお知らせする機能です。デフォルトは[しない]となります。
[する]に設定した場合、[通知タイミング]の時間間隔で未読を確認し、自動で通知メールを送付します。通知メールは以下アカウントで受信・送付します。

• 送信先
  [得意先マスタ]-[担当部門]に設定している[部門マスタ]-[その他]-[送信先メールアカウント]
• 送信元
  [得意先マスタ]-[担当部門]に設定している[部門マスタ]-[その他]-[送信元メールアカウント]

住所を登録します。
郵便番号の[▼]をクリックすると[〒辞書]が起動し、住所または郵便番号で検索、自動反映が可能です。

請求書送付先住所が現在住所と違う場合にチェックを付けます。
チェックを付けると、請求書送付先住所を変更することが可能になります。

送付先宛名が違う場合にチェックを付けます。
チェックを付けると、送付先宛名を変更することが可能になります。

契約書送付先住所が現在住所と違う場合にチェックを付けます。
チェックを付けると、請求書送付先住所を変更することが可能になります。

得意先の法人番号を入力します。

以下項目欄の背景色となります。
特定の得意先を色分けしたい場合などに活用ください。

• [得意先マスタ]-[得意先名1～3]、[得意先略称]
• [得意先検索]-[検索結果]-[得意先NO]、[得意先名1～3]

NO/就業名

該当得意先NOが指定されている就業曜日NOが表示されます。
該当の行をダブルクリックすると[就業曜日マスタ]に遷移し、選択した就業曜日NOの詳細が表示されます。

NO/就業カレンダー名/年度

出勤区分初期値

 得意先の案件の丸め設定などを行うタブです。

有料職業紹介や日々紹介の契約がある場合、紹介手数料などを登録するタブです。

日給・月給の基礎単価(時給単価)算出時の端数処理方法を選択します。
未指定の場合は、基礎単価算出時点で端数処理を行いません。
例：切り上げとした場合
日給：8,500 円の基礎単価(時給単価)は、
8,500 円÷1 日の労働時間（8 時間）＝1062.5≒1,063 円

代休控除・欠勤控除・遅早控除のいずれかが設定がされている場合、[割増]と[不就労]の欄が表示されます。
・割増：不就労以外の割増項目について処理方法を選択します。
・不就労：代休控除、欠勤控除、遅早控除の処理方法を選択します。

請求先への消費税計算単位を選択します。

請求時間算出時の時間計算区分(進数)を選択します。
60進数では時間を[分数]に変換し、10進数では分数を[時間]に変換して1日の勤務時間の算出を行い、勤怠の金額計算が行われます。

• 60進数の場合：勤務時間＝5時間×60＋10分＝310分
• 10進数の場合：勤務時間＝5時間＋10分÷60=5.167時間

設定が[10進数]となっている場合、勤怠の各明細時間も[10進数]で計算を行います。時間合計のみを[10進数]としたい場合は、[明細]-[請求時間計算区分]を[60進数]に設定してください。

選択した項目により、請求書の時間表記が以下の通り変わります。

• 60進数：コロン（:）=5:10
• 10進数：ドット（.）=5.167

※既に勤怠入力にて計算済みの場合は、請求確認のチェックを外して[再計算(F10)]ボタンを押下することで、変更後の時間で再計算をすることが可能です。 

[請求時間計算区分(進数)]-[10進数]を選択した場合に選択可能となり、端数処理単位を小数点第2位～6位まで選択できます。
例えば小数点第2位を選択した場合、小数点第3位を端数処理し、小数点第2位まで表示する動きとなります。

[請求時間計算区分(進数)]-[10進数]の場合、請求時間算出時の端数処理方法を選択します。

例) 請求時間計算区分(小数点)：小数点第2位、請求時間端数区分：四捨五入を選択した場合　

• 5.167→5.17　と丸められます。

請求始業時間の丸め方法を選択します。

請求始業基準で[1分]以外が選択された場合に、選択可能となります。

例)09:00～18:00 勤務
請求始業基準：15分、請求始業計算：切り上げの場合

• 9:10～18:00→9:15～18:00　と丸められます。

請求時間の丸め処理の対象となる時間を選択します。

• 契約：[案件入力]-[就業条件]-[就業条件1]-[契約時間]が丸め処理の対象になります。
• 所定：[案件入力]-[就業条件]-[就業条件1]-[所定時間]が丸め処理の対象になります。

例)契約時間：8時間（09:00～18:00 休憩1:00）、 所定時間 7時間 とした場合

• 18:00を基準としたい場合：「契約」を設定
• 17:00を基準としたい場合：「所定」を設定

請求終業基準で設定した丸め処理の対象に対して、基準内(早退時を含む)の請求終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります

例)09:00～18:00 勤務で18:00以降を残業、
請求終業(基準内)-基準：15分、切り捨ての場合

• 9:00～17:10→9:00～17:00　と丸められます。

請求終業基準で設定した丸め処理の対象に対して、基準外(残業時)の請求終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります

例)09:00～18:00 勤務で18:00以降を残業、
請求終業(基準外)-基準：20分、切り上げの場合

• 9:00～19:10→9:00～19:20　と丸められます。

支給始業基準が[1分]以外が選択された場合に、選択可能となります。

例)09:00～18:00 勤務
支給始業基準：15分、支給始業計算：切り上げの場合

• 9:10～18:00→9:15～18:00　と丸められます。

支給時間の丸め処理の対象となる時間を選択します。

• 契約：[案件入力]-[就業条件]-[就業条件1]-[契約時間]が丸め処理の対象になります。
• 所定：[案件入力]-[就業条件]-[就業条件1]-[所定時間]が丸め処理の対象になります。

例)契約時間：8時間（09:00～18:00 休憩1:00）、 所定時間 7時間 とした場合

• 18:00を基準としたい場合：「契約」を設定
• 17:00を基準としたい場合：「所定」を設定

支給終業基準で設定した丸め処理の対象に対して、基準内(早退時など)の支給終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります

例)09:00～18:00 勤務で18:00以降を残業、
支給終業(基準内)-基準：15分、切り捨ての場合

• 9:00～17:10→9:00～17:00　と丸められます。

支給終業基準で設定した丸め処理の対象に対して、基準外(残業時など)の支給終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります

例)09:00～18:00 勤務で18:00以降を残業、
支給終業(基準外)-基準：20分、切り上げの場合

• 9:00～19:10→9:00～19:20　と丸められます。

時間合計に対する補正を設定することで、合計時間×単価で計算が可能となります。請求計算処理で日々の勤怠の積み上げで算出した金額との差分を、補正行で調整いたします。

• 補正なし：
  補正は行わず、日々の勤怠の積み上げで算出します。
• スタッフNO：
  スタッフごとに時間を合計します。
• 案件管理親番+スタッフNO：
  [案件入力]-[案件管理NO]の親番が同じ案件でスタッフごとに時間を合計します。
• 案件管理枝番+スタッフNO：
  各案件ごとにスタッフの時間を合計します。

詳細についてはFAQID：7361をご確認ください。

請求時間算出時の時間計算区分(進数)を選択します。
60進数では時間を[分数]に変換し、10進数では分数を[時間]に変換して勤務時間の算出を行います。

[丸め情報]-[明細]の請求時間計算区分(進数)で算出された時間を元に、設定した進数で時間を算出し勤怠の合計金額の計算が行われます。

例)１日5時間10分、2日勤務の場合

• [明細][合計]ともに60進数の場合：
  合計勤務時間＝(310分×2)=620分
• [合計]のみ10進数の場合：
  合計勤務時間＝(310分×2)/60分＝10.334時間
• [明細][合計]ともに10進数の場合：
  合計勤務時間＝(5.167時間×2)＝10.334時間

※[丸め情報]-[明細]の請求時間計算区分(進数)が[10進数]の場合は、合計を[60進数]の設定にはできません。

時間外の算出に対する処理を設定します。

• 採用なし:
  入力された勤務時間そのままで請求計算を行います。
• 日8H・週40H超:
  日8H超、週40H超の残業計算を行う場合にチェックを付けます。
  チェックを付けると[起算曜日]の指定が可能となります。
• 1カ月単位の変形労働時間:
  変形労働時間で残業計算を行う場合にチェックを付け、[変形労働シフトパターン]を選択します。[変形労働シフトパターン]の値は[変形労働シフトパターンマスタ]で設定します。
• 1カ月単位のフレックスタイム:
  フレックスタイム制で請求計算を行う場合はチェックを付け、[変形労働シフトパターン]を選択します。[変形労働シフトパターン]の値は[変形労働シフトパターンマスタ]で設定します。
• 就業時間のレンジ:
  月総労働時間の上限・下限を設定し、勤務時間に応じて減額/割増の請求を行う場合にチェックを付けます。
  例：下限 160 時間、上限 180 時間とした場合、160 時間を下回る場合は減額、180 時間を超える場合は割増の請求を行います。
• 月額入力:
  月の労働時間に対する減額/割増を計算せず、直接金額を入力し、請求を行う場合にチェックを付けます。
  入力された勤務時間から残業金額、深夜金額、法定内休出金額、法定外休出金額の算出は行いませんので、請求月額入力にて直接入力する必要があります。

請求先NOで指定した得意先マスタの条件で請求計算を行います。初期値は得意先NOと同じNOが表示されます。複数の得意先で請求を合算させたい場合は、合算先の得意先NOを請求先NOに登録します。

例）
・本社：得意先NO100100-000
・支店：得意先NO100200-000

本社に合算して請求を行う場合
・本社：請求先NO100100-000
・支店：請求先NO100100-000

本社と支店の請求を別々に行う場合
・本社：請求先NO100100-000
・支店：請求先NO100200-000

請求部門を指定します。
[システムマスタ]-[運用設定]-[請求]-[担当部門とは別に請求部門を使用する]チェックボックスボックスがオンの場合に項目を表示します。 

！注意！　
[売上明細]では合計額が表示されないため、[鑑]にもチェックを入れるようにしてください。

[名称マスタ]-[得意先]-[担当者チェック1～3]で名称を登録し、任意のチェック項目を作成することができます。

使用例）
[名称マスタ]-[得意先]-[担当者チェック1：Main]で登録し、メイン担当者にチェックを付けて管理をする。等

[削除区分]-[削除]で登録すると論理削除となります。
[Delete]キーでの物理削除は行えません。
論理削除となった担当者情報はロックされます。

※担当者が1名しか登録されていない場合、[削除区分]を[削除]として登録している担当者でも[案件入力]-[担当者]に初期値として自動反映されます。
[担当者名]に「【削除】」と追記するなど、使用できない担当者であることがわかるよう変更してください。

担当区分を選択します。選択肢は以下固定となります。

• 代表窓口
• 派遣先責任者
• 製造業務専門派遣先責任者
• 苦情処理者
• 指揮命令者
• 職業紹介責任者
• 窓口担当者
• 請求書送付先
• 請求に関する問合せ窓口
• 経理担当者
• 契約担当者
• 契約締結者
• その他

※[請求書送付先]以外の担当者は複数人の登録が可能です。

[組織マスタ]-[組織NO]を登録します。担当者がどの組織に所属しているかを管理することができます。

[メールアドレス]を登録し、且つ[TO]もしくは[CC]にチェックを付けた場合、[メール一括送信]-[メール種別：得意先]で該当の得意先NOを指定した際の送付先初期値となります。