得意先マスタ-算出

目次

 

項目説明

計算/端数処理等

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No 項目名 項目説明
基礎単価端数区分(割増/不就労)

日給・月給の基礎単価(時給単価)算出時の端数処理方法を選択します。
未指定の場合は、基礎単価算出時点で端数処理を行いません。
例:切り上げとした場合
日給:8,500 円の基礎単価(時給単価)は、
8,500 円÷1 日の労働時間(8 時間)=1062.5≒1,063 円

代休控除・欠勤控除・遅早控除のいずれかが設定がされている場合、[割増]と[不就労]の欄が表示されます。
・割増:不就労以外の割増項目について処理方法を選択します。
・不就労:代休控除、欠勤控除、遅早控除の処理方法を選択します。

請求単価端数区分(割増/不就労)  各種請求単価算出時の端数処理方法を選択します。
例:切り上げとした場合
残業単価=基本単価(1,063 円)×割増率(125%)=1328.75≒1329 円

代休控除・欠勤控除・遅早控除のいずれかが設定がされている場合、[割増]と[不就労]の欄が表示されます。
・割増:不就労以外の割増項目について処理方法を選択します。
・不就労:代休控除、欠勤控除、遅早控除の処理方法を選択します。
請求金額端数区分(割増/不就労)  勤怠入力画面の請求金額算出時の端数処理方法を選択します。
請求金額は一勤怠毎に指定の端数処理方法で算出され、その合計額が請求額となります。

代休控除・欠勤控除・遅早控除のいずれかが設定がされている場合、[割増]と[不就労]の欄が表示されます。
・割増:不就労以外の割増項目について処理方法を選択します。
・不就労:代休控除、欠勤控除、遅早控除の処理方法を選択します。
消費税計算単位 請求先への消費税計算単位を選択します。
請求書(請求項目単位) 請求項目単位に消費税を計算し、勤怠実績の消費税と合算します。
請求書(勤怠実績、請求項目合計) 勤怠実績の消費税と、請求項目合計の消費税を計算し、合算します。
請求書(勤怠課税額) [請求台帳]-[勤怠課税額]の消費税を計算します。
請求書(適格請求書単位) インボイス対応の消費税計算を行いたい場合に選択します。 
標準税率の対象となる請求項目の合計額と、軽減税率の対象となる請求項目の合計額でそれぞれ消費税を計算します。
明細 一勤怠毎に消費税を計算します。
消費税端数区分 消費税算出時の端数処理方法を選択します。
請求単価小数点桁数 請求単価の小数点桁数を指定します。(0~2 の範囲)
「1」「2」を指定した場合、案件入力、配置入力(日別)、勤怠入力等で表示される請求単価が小数点表記となります。
例:「1」の場合、1250.0 、「2」の場合、1250.05
請求割合 得意先ごとに請求基本単価への割増率を設定することが可能です。
初期値は[システムマスタ]-[システム設定]-[計算端数処理]-[請求割増]の値が反映されます。
個別で変更がある場合は、任意の割合を入力してください。
残業60H超割増は150%で算出する 月の残業時間が60時間を超えるとき、超過分の割増率を150%で請求計算する場合にチェックを付けます。
初期値は[システムマスタ]-[システム設定]-[計算端数処理]-[残業60H超割増は150%で算出する]のチェック有無が反映されます。
計算方法については[補正処理-残業60H超について]をご確認ください。

 

 

明細

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No 項目名 項目説明
請求時間計算区分(進数)

請求時間算出時の時間計算区分(進数)を選択します。選択した項目により、請求書の時間表記が以下の通り変わります。

  • 60進数:コロン(:)
  • 10進数:ドット(.)

※既に勤怠入力にて計算済みの場合は、請求確認のチェックを外して[再計算(F10)]ボタンを押下することで、変更後の時間で再計算をすることが可能です。

請求時間計算区分(小数点)

[請求時間計算区分(進数)]-[10進数]を選択した場合に選択可能となり、端数処理単位を小数点第2位~6位まで選択できます。
例えば小数点第2位を選択した場合、小数点第3位を端数処理し、小数点第2位まで表示する動きとなります。

請求時間端数区分 [請求時間計算区分(進数)]-[10進数]の場合、請求時間算出時の端数処理方法を選択します。
請求始業基準 外部データより取り込む際の請求始業時間の丸め方法を選択します。
請求始業計算 請求始業基準で[1分]以外が選択された場合に、選択可能となります。
請求終業基準 請求時間の丸め処理の対象となる時間を選択します。
請求終業(基準内)-基準 外部データより取り込む際の所定時間内の請求終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。
請求終業(基準外)-基準 外部データより取り込む際の所定時間外の請求終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。
支給の丸め情報を請求とは別に設定する 支給の丸め情報を請求とは別に設定する場合に、チェックを付けます。
支給始業基準 外部データより取り込む際の支給始業時間の丸め方法を選択します。
支給始業計算 支給始業基準が[1分]以外が選択された場合に、選択可能となります。
支給終業基準 支給時間の丸め処理の対象となる時間を選択します。
支給終業(基準内)基準 外部データより取り込む際の所定時間内の支給終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。
支給終業(基準外)基準 外部データより取り込む際の所定時間外の支給終業時間の丸め方法を選択します。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。
早出を認めない 早出を認めない場合に、チェックを付けます。

 

 

合計

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No 項目名 項目説明
時間合計補正

時間合計に対する補正を設定することで、合計時間×単価で計算が可能となります。請求計算処理で日々の勤怠の積み上げで算出した金額との差分を、補正行で調整いたします。

  • 補正なし:
    補正は行わず、日々の勤怠の積み上げで算出します。
  • スタッフNO:
    スタッフごとに時間を合計します。
  • 案件管理親番+スタッフNO:
    [案件入力]-[案件管理NO]の親番が同じ案件でスタッフごとに時間を合計します。
  • 案件管理枝番+スタッフNO:
    各案件ごとにスタッフの時間を合計します。
請求時間計算区分(進数) 請求時間算出時の時間計算区分(進数)を選択します。
請求時間計算区分(小数点) [請求時間計算区分(進数)]-[10進数]を選択した場合に選択可能となり、端数処理単位を小数点第2位~6位まで選択できます。
例えば小数点第2位を選択した場合、小数点第3位を端数処理し、小数点第2位まで表示する動きとなります。
請求時間端数区分 [請求時間計算区分]-[10進数]の場合、請求時間算出時の端数処理方法を選択します。
請求(所定内)‐基準 請求(所定内)基準の丸め方法を選択します。
[時間合計補正]-[補正なし]の場合は、[1分]固定で選択不可です。
[補正なし]以外を選択した場合のみ、任意に設定が可能です。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。
請求(所定外)‐基準 請求(所定外)基準の丸め方法を選択します。
[時間合計補正]-[補正なし]の場合は、[1分]固定で選択不可です。
[補正なし]以外を選択した場合のみ、任意に設定が可能です。
また、[1分]以外を選択した場合、端数処理方法を選択可能となります。

 

 

時間外

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No 項目名 項目説明
所定時間 所定時間を設定します。
[案件入力]-[就業条件]-[就業条件1]-[勤務体系]-[所定時間]の初期値となります。
時間外

時間外の算出に対する処理を設定します。

  • 採用なし:
    入力された勤務時間そのままで請求計算を行います。
  • 日8H・週40H超:
    日8H超、週40H超の残業計算を行う場合にチェックを付けます。
    チェックを付けると[起算曜日]の指定が可能となります。
  • 1カ月単位の変形労働時間:
    変形労働時間で残業計算を行う場合にチェックを付け、[変形労働シフトパターン]を選択します。[変形労働シフトパターン]の値は[変形労働シフトパターンマスタ]で設定します。
  • 1カ月単位のフレックスタイム:
    フレックスタイム制で請求計算を行う場合はチェックを付け、[変形労働シフトパターン]を選択します。[変形労働シフトパターン]の値は[変形労働シフトパターンマスタ]で設定します。
  • 就業時間のレンジ:
    月総労働時間の上限・下限を設定し、勤務時間に応じて減額/割増の請求を行う場合にチェックを付けます。
    例:下限 160 時間、上限 180 時間とした場合、160 時間を下回る場合は減額、180 時間を超える場合は割増の請求を行います。
  • 月額入力:
    月の労働時間に対する減額/割増を計算せず、直接金額を入力し、請求を行う場合にチェックを付けます。
    入力された勤務時間から残業金額、深夜金額、法定内休出金額、法定外休出金額の算出は行いませんので、請求月額入力にて直接入力する必要があります。
残業45H超 残業45H超の計算を行う場合にチェックを付けます。
残業60H超 残業60H超の計算を行う場合にチェックを付けます。

 

 

紹介

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No 項目名 項目説明
紹介手数料区分 紹介手数料区分を選択します。
紹介手数料 紹介手数料を選択します。
[率]を選択した場合、紹介手数料率を[額]を選択した場合、紹介手数料金額を入力します。[率]は小数点第 2 位まで指定可能です。
対象項目 名称マスタに登録済みの支給・控除項目(処理単位:日額のみ)が一覧で表示されます。チェックを付けた項目が、紹介手数料の対象項目となります。
支給金額端数区分 支給金額端数区分を選択します。
支給グループ 支給グループを選択します。
求人受付手数料を徴収する 求人受付手数料を徴収する場合にチェックを付けます。
チェックをつけた場合、求人受付手数料を入力します。
給与計算代行をする 給与計算代行を行う場合にチェックを付けます。
円/勤怠が示すとおり、1 勤怠あたりの金額を入力します。
税務署番号 [給与計算代行をする]チェックが付いている場合に入力可能となります。
入力することで[紹介-源泉徴収票]-[給与所得の源泉徴収票]を発行した際に、税務署提出用の整理欄に出力されます。
整理番号 [給与計算代行をする]チェックが付いている場合に入力可能となります。
入力することで[紹介-源泉徴収票]-[給与所得の源泉徴収票]を発行した際に、税務署提出用の整理欄に出力されます。
マイナンバー委託契約 [給与計算代行をする]チェックが付いている場合に選択可能となります。
マイナンバー委託契約の有無を設定する事ができます。得意先検索にて、紹介するスタッフのマイナンバーを取得する必要がある得意先かどうかの判断が可能となります。

 

 

商品

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No 項目名 項目説明
商品単価区分 商品単価区分を選択します。
商品単価区分で選択された区分の割合を入力します。[商品マスタ]にて登録された商品のどの単価を適用するかの判断として使用します。
商品単価掛率 商品単価の割合を入力します。
対象商品 商品NOを入力します。

 

 

その他

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No 項目名 項目説明
警告粗利率 警告粗利率を入力します。
案件入力時に、警告粗利率を下回っている場合に警告メッセージを表示します。