スタッフマスタ-税金

目次

 

 

項目説明

共通項目

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No 項目名 項目説明
所得税区分

所得税区分を選択します。
[対象]を選択した場合は、課税区分、税額表の入力が必要となります。

課税区分

所得税区分[対象]の場合、選択します。
甲欄・乙欄・丙欄の詳細については、国税庁[No.2511 税額表の種類と使い方]をご確認ください。
報酬もしくは非居住者を選択した場合、③は[課税率]の欄となります。

税額表/課税率

所得税区分[対象]の場合、選択します。
給与計算時の所得税計算に使用される税額表となります。[税額表:月額]の場合は月単位、[税額表:日額]の場合は日単位で[給与台帳]が作成されます。

課税区分が[報酬][非居住者]の場合は[課税率]になります。
[報酬]の場合は、課税支給金額-社会保険控除後に対して課税率を乗算して所得税を算出します。
[非居住者]の場合は、課税支給金額に対して(社会保険などを控除せず)課税率を乗算して所得税を算出します。
乗算した所得税の円未満は固定で[切り捨て]となります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収状況 年度毎の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収状況を選択します。

 

 

扶養控除等

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項目名 項目説明
年末調整区分 年末調整区分を選択します。
課税区分が[甲欄]以外は、[しない]とします。
中途退社で、源泉徴収票が必要な場合、[しない]とします。
[NEO-年末調整申請]をご利用の場合、年末調整申請時に自動で切り替わります。
[年末調整入力]または[NEO-年末調整申請]から申請情報があった場合、区分を変更すると削除するかどうかのメッセージが表示されます。
寡婦/ひとり親 寡婦/ひとり親区分を選択します。
障害者区分 障害者区分を選択します。
勤労学生区分 勤労学生区分を選択します。
未成年区分 未成年区分を表示します。年齢によって自動判定されます。
災害者区分 災害者区分を選択します。
外国人区分 外国人区分を選択します。
配偶者区分 [スタッフマスタ]-[税金]-[家族]の情報をもとに自動選択されます。
婚姻区分 [スタッフマスタ]-[税金]-[家族]の情報をもとに自動選択されます。
職業区分 対象スタッフの職業区分を選択します。
本人扶養~扶養者の数 [スタッフマスタ]-[税金]-[家族]の情報をもとに自動表示されます。
マイナンバー取得ステータス

マイナンバーの取得ステータスを表示します。
マイナンバー取得要件を満たすスタッフの場合にのみ、表示されます。
また、マイナンバー管理機能をご利用頂かない場合は表示されません。
スタッフの状況により、[法人マスタ]-[設定]-[マイナンバー]-[レベル判定基準日]からステータスを自動判定します。

ステータス 判定条件
対象外

①~③のいずれかに該当し、[レベル判定基準日]に達していない。
①[給与計算処理]を一度も実施していない。
②[賞与入力]を一度も登録していない
③[スタッフマスタ]-[雇保]-[雇用保険区分]が[対象外]もしくは[空欄]で、[資格取得日]が未入力。

未取得レベル 1 [対象外]の判定条件①~③いずれかに該当し、
レベル 1<= 判定基準日<レベル 2
未取得レベル 2

[対象外]の判定条件①~③いずれかに該当し、
レベル 2<= 判定基準日

未取得レベル2のスタッフがNEOにログインすると、マイナンバーが登録されるまでNEOの他画面に遷移できなくなります。

取得済(未確認) 取得したが、[マイナンバー管理]で番号確認チェックしていない
取得完了 取得し、[マイナンバー管理]から[取得完了]とした
取得不要 取得する必要のないスタッフ
マイナンバーNEO 申請ステータス

画面に表示されている対象スタッフの NEO からのマイナンバー申請のステータスを表示します。
マイナンバー取得要件を満たすスタッフかつ、NEO によるマイナンバー申請機能を利用するスタッフの場合にのみ、表示されます。
マイナンバー管理機能と NEO によるマイナンバー申請機能をご利用頂かない場合は表示されません。
スタッフの NEO からの申請状況と、登録状況に応じてステータスを自動判定します。

ステータス 判定条件
未申請 NEO からのマイナンバー申請がない
申請中 NEO からのマイナンバー申請がある
再申請 NEO からのマイナンバー申請情報に不備があり差戻しした
取得済(未確認) 取得したが、番号確認チェックしていない
取得完了 番号を確認して取得
マイナンバー取得開始日 マイナンバーの取得開始日を入力します。
[法人マスタ]-[設定]-[マイナンバー]-[レベル判定基準日]の[取得開始日]の基準日となります。
特記事項 特記事項を入力します。
障害者に該当する事実 障害者に該当する事実を入力します。
[給与所得者の扶養控除等(異動)申告書]の[障害者又は勤労学生の内容]に反映します。
勤労学生に該当する事実 勤労学生に該当する事実を入力します。
[給与所得者の扶養控除等(異動)申告書]の[障害者又は勤労学生の内容]に反映します。

 

 

住民票住所

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No 項目名 項目説明
住民票住所を現在住所とは別に設定する 住民票住所が現在住所と違う場合にチェックを付けます。
チェックを付けると、[住民票住所][住民票住所カナ][電話番号]が活性化します。
源泉徴収票に出力される住所は、住民票住所が優先されます。
世帯主続柄 世帯主続柄を入力します。
デフォルトでは[本人]のみ選択可能です。
本人以外の値は[区分マスタ]-[カテゴリ:スタッフマスタ]-[区分:続柄]にて設定するか、直接入力してください。

 

 

家族

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項目名 項目説明
続柄区分 続柄区分を選択します。
値は[区分マスタ]-[カテゴリ:スタッフマスタ]-[区分:続柄]にて設定します。
生年月日 生年月日を入力します。
登録済みのデータで生年月日の欄を選択し Space キーを押下すると、和暦の年月日が表示されます。
障害者区分 障害者区分を選択します。
所得税扶養 所得税扶養を選択します。
扶養区分 所得税扶養が[対象]の場合、以下の扶養区分が自動で反映されます。
ステータス 判定条件
源泉控除配偶 ・続柄区分が[配偶者]
一般 ・続柄区分が[配偶者]以外
・年齢が[16歳以上かつ19歳未満]
   または[23歳以上かつ70歳未満]
特定 ・続柄区分が[配偶者]以外
・年齢が[19歳以上かつ23歳未満]
老親等 ・続柄区分が[父]~[曾祖母]
・年齢が[70歳以上]
・同居区分が[同居]
老人 ・年齢が[70歳以上]
・同居区分が[同居]以外
・続柄区分が[配偶者][父]~[曾祖母]以外
 (区分マスタで任意に追加した続柄)
・年齢が[70歳以上]
・同居区分が[同居]
年少 ・年齢が[16歳以下]
住所 住所を入力します。
[同居区分]が[別居][非居住者]の場合に入力可能な項目です。
[同居区分]が[同居]の場合は、[スタッフマスタ]-[住所]-[現在]-[現在住所1,2,3]が反映されます。
同居区分 同居区分を選択します。
非居住者に該当する項目

[同居区分]が[非居住者]かつ[続柄区分]が[配偶者]以外の場合に活性化します。
生年月日による自動判定はありませんので、扶養控除の対象条件で該当するものを手動で選択します。

所得見積額(年) 所得の見積額を入力します。
異動月日及び事由 異動年月及び事由を入力します。
社保扶養 社保扶養を選択します。
社保扶養削除日 社保扶養削除日を入力します。
日付を登録すると、[スタッフレポート]-[健康保険資格喪失証明書]-[被扶養者欄]に家族情報が表示されます。
家族 NO 家族に割り振られた NO を表示します。家族ごとに紐づけられる固有のNOとなります。
削除区分 削除区分を選択します。
家族のマイナンバー取得後に、家族タブから家族情報を削除したい場合は[削除]を選択して登録します。[削除]を選択すると、[所得税扶養]と[社保扶養]がブランク(空白)となり、扶養の対象とはなりません。
家族タブから家族情報を削除し、画面上に表示させたくない場合は、取得済みのマイナンバーを削除する必要があります。
児童扶養手当

※2020年様式まで対応している項目です。
児童扶養手当が対象の場合にチェックを付けます。
チェック ON かつ自動の所得見積額が 48 万円以下の場合に、[給与所得者の扶養控除等(異動)申告書]-[単身児童扶養者]-[該当する場合には左記にチェックを付けてください。]にチェックが付きます。

児童扶養手当証書番号 ※2020年様式まで対応している項目です。
児童扶養手当証書番号を入力します。
児童扶養手当証明書を入力している場合、[給与所得者の扶養控除等(異動)申告書]-[単身児童扶養者]-[児童扶養手当証書の番号]に出力されます。

 

 

住民税

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No 項目名 項目説明
住民税区分 住民税区分を選択します。税額表が[月額]の場合に選択可能となります。
納付先 現在住民税を納付している自治省を選択します。
値は[自治省マスタ]より設定します。
提出先

その年の12月31日時点の住んでいる自治省を選択します。
値は[自治省マスタ]より設定します。

※[納付先]を選択すると自動で[納付先]と同じ自治省が表示されます。

個人番号 個人番号を入力します。
住民税通知書に記載されている個人番号を入力してください。
6月~5月

住民税区分が[(普通徴収)対象外]以外の場合、入力します。
住民税区分が[(特別徴収)7月から5月までの税額は同じ][(特別徴収)月別に指定する]の場合、6月、7月のみが入力可能となります。
住民税区分が[(特別徴収)月別に指定する]の場合、6月~5月が入力可能となります。
入力した金額は、支給月ベースで控除されます。

例:5月締め・6月支給の場合
支給月で控除する場合は、[6月]欄に6月分の住民税額を登録します。
締日の月で控除する場合は、[6月]欄に5月分の住民税額を登録します。
記載した金額は6月支給の給与から控除されます。