年末調整入力について

自動作成される同意確認の強制確認日が設定されます。日付は登録を行った日付となります。同意確認(NEO)をご利用されていない場合は、表示されません。
強制確認日については[同意確認(NEO)]-[強制確認日]をご確認ください。

■[所得調整控除申告書の提出：あり]が選択できる条件

• [年末調整入力]-[金額：計]が850万円以上
• 以下の条件がひとつ以上当てはまる場合
  • [スタッフマスタ]-[税金]-[扶養控除等]-[障害者区分：特別障害者]が登録されている。
  • [スタッフマスタ]-[税金]-[家族]-[障害者区分：特別]の家族が登録されている。
  • [スタッフマスタ]-[税金]-[家族]に23歳未満の家族が登録されている。(※)

(※)[スタッフマスタ]-[税金]-[家族]-[所得税扶養]では判定していません。年齢で判定しています。

[給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書]が提出済で、所得金額調整控除の対象の場合に「あり」を選択します。
[あり]を選択した場合、所得金額調整控除額欄に控除金額が自動入力されます。
年調ステータスを[計算完了]としたときに、所得金額調整控除が適用外のスタッフの場合は自動で[しない]に切り替わります。

[給与所得者の保険料控除申告書]を基に、生命保険料控除額のうち、介護医療保険料に係る控除額が含まれている場合には、本年中に支払った介護医療保険料の合計金額を入力します。入力した内容を基に介護医療保険料の控除額が自動計算されます。
また、[生命保険料][介護医療保険料][個人年金保険料]の金額に基づいて画面右側の[生命保険料控除]が自動計算されます。

[給与所得者の保険料控除申告書]を基に、給与等で差し引かれた社会保険料とは別に、本年中に支払った社会保険料の金額の中で、国民年金保険料と国民年金基金掛金に該当する金額を入力します。
【注意】
NEO年末調整申請から申請した社会保険料は、すべて[社保申告控除分]に反映されます。そのため、[国民年金支払額]には以下を合算した金額を手入力してください。

• 国民年金保険料
• 国民年金基金

※[年末調整入力]-[申請情報]-[保険料控除]-[社保]-[社会保険の種類：国民年金もしくは国民年金基金]の金額を合算してください。

[給与所得者の保険料控除申告書]を基に、本年中に支払った小規模企業共済等掛金の金額を入力します。
[スタッフマスタ]-[税金]-[扶養控除等]-[年末調整区分：しない][空白]でも入力可能です。
中途退職等で、年末調整計算をしないものの、確定拠出年金等の金額を源泉徴収票に記載したい場合は、該当金額を直接入力してください。

[給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書]を基に、住宅借入金区分を選択します。1回目のみ、または 1回目、2回目両方を選択します。

• 【住】
  • [○年中居住者用]の印字がない
  • [○年中居住者用]の印字はあるが、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の[特定増改築等の費用の額]に金額の記入がない
  • [○年中居住者・特例用]と印字されている
• 【認】
  • [○年中居住者・長期優良住宅用]と印字されている
  • [○年中居住者・認定住宅用]と印字されている
• 【増】
  • [○年中居住者用]が印字され、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の[特定増改築等の費用の額]に金額が記入されている
• 【震】
  • [○年居住者・震災再取得等用]と印字されている
• 【住(特例居住用家屋)】
  • [○年中居住者・特例居住用家屋用]と印字されている
• 【認(特例認定住宅等)】
  • [○年中居住者・認定住宅等(特例認定住宅等)用]が印字されている
• 【震(特例居住用家屋)】
  • [○年中居住者・震災再取得等(特例居住用家屋)用]が印字されている

• 所得金額調整控除の適用
  所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて内容を記載します。
• 3以上の住宅借入金等特別控除
  3回目以降の住宅の取得等について、[居住開始年月日][住宅借入金等特別控除区分][住宅借入金等年末残高]を入力します。
• 中途就職
  年の中途で就職した者について、前勤務先の住所、名称、退職年月日等を入力します。

[NEO年末調整申請]-[本年の給与情報]-[配偶者控除]に登録された情報が自動反映されます。

[NEO年末調整申請]-[保険料]に登録された情報が自動反映されます。

[NEO年末調整申請]で申請された情報に関する内勤者用のメモを登録します。

NEO年末調整申請・NEO同意確認をご利用のお客様のみ利用が可能です。
通常、[差戻]は不活性ですが、年調ステータス[NEO申請あり(差戻中)]に変更し登録した際、同意確認データが自動作成された場合に活性表示されます。

[NEO年末調整申請]-[本年の給与情報]の入力内容によって値が反映されます。
・チェック有：配偶者がいないスタッフ(※1)の場合、チェックが付きます。
・チェック無：配偶者がいるスタッフの場合、チェックが付きません。
※申請なしにチェックが付いた場合、自動で[基礎控除等]-[配偶者控除]-[配偶者控除申告書の提出]が[なし]に切り替わります。

• [年末調整区分：する]の場合
  本人の合計所得([所得控除後]の金額)が 900万円以下、かつ配偶者所得合計が95万円以下、かつ[配偶者控除申告書の提出]が[あり]の場合は[対象]となります。
• [年末調整区分：しない]の場合
  [配偶者の扶養区分：源泉控除配偶]かつ、本人の給与収入([金額]-[計]の金額)が 1120万円以下、かつ配偶者所得合計が95万円以下の場合は[対象]となります。

源泉徴収票の記載事項に影響します。

• 配偶者の合計所得が48万円以下の場合
  [対象]となります。
• [配偶者控除申告書の提出]が[なし]の場合
  [対象外]となります。

源泉徴収票の記載事項に影響します。

• [配偶者控除申告書]が[あり]の場合
  本人の合計所得が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得が48万円以下の場合に[対象]となります。
• [配偶者控除申告書]が[なし]の場合
  [対象外]となります。

源泉徴収票の記載事項に影響します。

• [配偶者控除申告書]が[あり]の場合
  本人の合計所得が1,0000万円以下、かつ配偶者の合計所得が48万円以下で、12月31日時点の年齢が70歳以上の場合に[対象]となります。
• [配偶者控除申告書]が[なし]の場合
  [対象外]となります。

源泉徴収票の記載事項に影響します。

• 本人の合計所得が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得が48万円超133万円以下の場合
  [対象]となります。
• [配偶者控除申告書]が[なし]の場合
  [対象外]となります。

源泉徴収票の記載事項に影響します。