項目説明
| No | 項目名 | 項目説明 |
| ① | 年度 | 法定調書合計表資料の年度を指定します。 |
抽出結果
| 項目名 | 項目説明 |
| 区分：A 俸給、給与、賞与等の総額 | |
| 人員 | 出力されているスタッフ人数から[課税区分]-[丙欄]となっている人数を引いた人数が出力されます。 |
| 税額のない者 | [給与・賞与等の総額]-[徴収税額]が0円の人数が出力されます。 |
| 支払金額 | [法定調書合計表]-[支払金額]の合計が出力されます。 |
| 源泉徴収税額 | [法定調書合計表]-[源泉徴収税額]の合計が出力されます。 |
| 区分：A のうち、丙欄の日雇労務者の給与 | |
| 人員 | - |
| 税額のない者 | - |
| 支払金額 | [課税区分]が[丙欄]となっているスタッフの[給与・賞与等の総額]-[支払金額]合計が出力されます |
| 源泉徴収税額 | [課税区分]が[丙欄]となっているスタッフの[給与・賞与等の総額]-[徴収税額]合計が出力されます。 |
| 区分：B 源泉徴収票を提出するもの | |
| 人員 | [源泉徴収票提出]にて、[提出あり]となっている人数が出力されます。 |
| 税額のない者 | - |
| 支払金額 | [源泉徴収票提出]-[提出あり]となっているスタッフの、[給与・賞与等の総額]-[支払金額]と[中途入社]-[支払金額]の合計が出力されます。 |
| 源泉徴収税額 | [源泉徴収票提出]-[提出あり]となっているスタッフの、[給与・賞与等の総額]-[徴収税額]と[中途入社]-[徴収税額]の合計が出力されます。 |
| 一覧 | |
| スタッフ NO | 対象スタッフのスタッフ NO が出力されます。 |
| スタッフ氏名 | 対象スタッフのスタッフ氏名が出力されます。 |
| 所属部門 | 対象スタッフの所属部門が出力されます。 |
| 課税区分 | [スタッフマスタ]-[税金]-[課税区分]が出力されます。 |
| 年末調整区分 | [スタッフマスタ]-[税金]-[扶養控除等]-[年末調整区分]が出力されます。 |
| (給与・賞与等の総額)支払金額 | [年末調整入力]-[給与・手当等][賞与等][調整収入]の[金額]部分の合計金額が出力されます。 |
| (給与・賞与等の総)徴収税額 | [年末調整入力]-[給与・手当等][賞与等][調整収入]の[税額]部分の合計金額が出力されます。 |
| (中途入社)支払金額 |
[年末調整入力]-[中途収入]-[金額]の合計金額が出力されます。 |
| (中途入社)徴収税額 | [年末調整入力]-[中途収入]-[税額]の合計金額が出力されます。 |
| 年調年税額 | [年末調整入力]-[年調年税額]が出力されます。 |
| (法定調書合計表)支払金額 | 給与・賞与等の総額-支払金額と同金額が出力されます。 |
| (法定調書合計表)源泉徴収税額 | 年調年税額-(中途入社)徴収税額の金額が出力されます。 |
| 源泉徴収票提出 | 源泉徴収票を提出する必要がある場合に[提出あり]と表示されます。 詳細は下記をご参照ください。 源泉徴収票提出部分に[提出あり]と表示される条件は下記の通りです。 ①労保算定区分＝役員または役員兼従業員、かつ、年末調整区分＝する、かつ支払金額＞150 万円 ②課税区分＝乙欄または丙欄、かつ、支払金額＞50 万円 ③労保算定区分＝役員または役員兼従業員、かつ、退職年月日が該当年度、かつ、 支払金額＞50 万円 ④労保算定区分≠役員または役員兼従業員、かつ、支払金額＞500 万円 ⑤労保算定区分≠役員または役員兼従業員、かつ、年末調整区分＝しない、かつ、 退職年月日が該当年度、かつ、支払金額＞250 万円 ⑥労保算定区分≠役員または役員兼従業員、かつ、年末調整区分＝する、かつ、 退職年月日が該当年度、かつ、支払金額＞500 万円 ⑦支払金額＞2000 万 ※労保算定区分は[スタッフマスタ]-[雇保] [課税区分][年末調整区分]は[スタッフマスタ]-[税金]で設定してください。 |