労働者派遣事業報告書-出力内容

[法人マスタ]-[基本情報]-[有料職業紹介事業]によって以下のようになります。
[有料職業紹介事業]の入力あり：「1　有」に丸が付きます。
[有料職業紹介事業]の入力なし：「2　無」に丸が付きます。

[案件入力]-[取引区分：請負]の案件数が1以上ある場合、「1　有」に丸が付きます。
上記案件がない場合：「1　無」に丸が付きます。

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[ログイン]が未設定
• [スタッフマスタ]-[概要]-[退職年月日]が未設定または報告対象期間以降に退職年月日が設定されている場合
• 報告対象期間の末日現在が[スタッフマスタ]-[概要]-[無効日]で無効期間が未設定
• [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用区分]が無期以外のスタッフ
  ※[スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用区分：有期]の登録済であればクーリングに該当しても集計対象となります。

• [案件入力]-[取引区分：派遣][取引区分：紹介予定派遣]
• [労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の売上データ、就業年月日
  上記2つの条件に合致するの請求計算済のデータの売上金額の合計

• [案件入力]-[取引区分：請負]
• [労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の売上データの合計

以下の条件を満たす売上の上位5件の得意先を表示します。

• [案件入力]-[取引区分：派遣/紹介予定派遣]
• 売上年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の売上で請求計算済の売上金額
  
  派遣先事業主を得意先親番でまとめるのチェックにより出力内容が変わります。

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[採用募集]-[面接日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]に含まれているスタッフ
• [スタッフマスタ]-[希望]-[単価・期間・雇用形態]-[雇用形態：紹介予定派遣]にチェック有のスタッフ

以下の条件をすべて満たすスタッフの人数となります。

• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]
• 就業年月日も[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の案件で[案件入力]-[取引区分：紹介予定派遣]

[連絡記録入力]で、雇用安定措置に定義された登録を行ったスタッフの実人数となります。

雇用判定措置の定義条件は以下となります。

• 連絡日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]
• 連絡記録入力で、[システムマスタ]-[運用設定]-[コンプライアンス]-[連絡記録（雇用安定措置）]に登録されている、連絡区分が登録されているデータ
• 上記に紐づくスタッフの[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が設定されているスタッフ
  [同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年未満見込み]の場合、[通算雇用期間]が1年以上の場合のみ出力されます。

エクスプレスからは出力されません。

エクスプレスからは出力されません。

エクスプレスからは出力されません。

エクスプレスからは出力されません。

エクスプレスからは出力されません。

エクスプレスからは出力されません。

以下の条件をすべて満たす教育内容が表示されます。

• [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]に該当している
• [教育マスタ]-[派遣]-[教育訓練区分]が[安全衛生教育]かつ[訓練方法]が[OJT]または[OFF-OJT] を選択している教育NOを[案件入力]で選択している
• [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育訓練区分]が[安全衛生教育]
• [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[訓練方法]が[OJT]または[OFF-OJT]

1人当たりの平均実施時間は(教育実施ごとの時間1×スタッフ人数)÷教育を受けたスタッフ(重複なし)となります。

また出力内容は、案件登録データの以下の事柄となります。

• [教育の内容]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育事項]である。
• [教育方法の別]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育方法２]である。
• [教育の実施主体の別]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[実施主体]である。
• [受講した派遣労働者数]は、[案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]の登録人数である。
• [１人当たりの平均実施時間]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育時間１]である。
  
  

以下の条件をすべて満たす教育内容が表示されます。

• [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育訓練区分]-[その他]に該当している。
• [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]に該当している
• [教育マスタ]-[派遣]-[教育訓練区分]-[その他]で登録されている教育NOを[案件入力]で選択している
  1人当たりの平均実施時間は(教育実施ごとの時間1×スタッフ人数)÷教育を受けたスタッフ(重複なし)となります。

また出力内容は、案件登録データの以下の事柄となります。

• [教育の内容]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育事項]である。
• [教育方法の別]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育方法２]である。
• [教育の実施主体の別]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[実施主体]である。
• [受講した派遣労働者数]は、[案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]の登録人数である。
• [１人当たりの平均実施時間]は、[案件入力]-[就業内容]－[教育]－[教育時間１]である。
  
  

以下の条件をすべて満たす労働者派遣事業報告書の職業ごとの1日(8時間当たり)の売上金額が表示されます。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の勤怠
• 有期無期判断基準：
• [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]

労働者派遣事業報告書の職業は[案件入力]-[職業NO]で判断をしており、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に行う必要があります。

また金額の算出は以下となります。

• 請求金額 ：
  基本金額＋(所定内)残業金額＋残業金額＋深夜金額＋深夜残業金額＋法定外金額＋法定内金額＋補正基本金額＋補正残業金額＋45H 超金額＋60H 超金額＋請求項目 1～17(税抜金額)＋消費税＋請求予備金額1～5
• 請求時間：
  基本時間＋(所定内)残業時間＋残業時間＋法定外時間＋法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに、上記の請求金額と請求時間を集計し、[請求金額÷請求時間×8]で、8時間当たりの金額を算出しています。

以下の条件をすべて満たす労働者派遣事業報告書の職業ごとの１日(8時間当たり)の支払金額となります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の勤怠
• 有期無期判断基準：
• [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]
• 協定対象労働者判断基準：
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]

労働者派遣事業報告書の職業は[案件入力]-[職業NO]で判断をしており、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に行う必要があります。

また金額の算出は以下となります。

• 支給金額 ：
  基本金額＋(所定内)残業金額＋残業金額＋深夜金額＋深夜残業金額＋法定外金額＋法定内金額＋補正基本金額＋補正残業金額＋45H 超金額＋60H 超金額＋支給手当 1～20＋支給予備金額1～5
• 支給時間 ：
  基本時間＋(所定内)残業時間＋残業時間＋法定外時間＋法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに支給金額と支給時間を集計し[支給金額÷支給時間×8]で、8 時間当たりの金額を算出しています。

日雇派遣労働者の派遣料金
（1日(8時間当たり)の額)

以下の条件をすべて満たす業務(政令)種類ごとの1日(8時間当たり)の売上金額となります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]が「高齢者」
  ～「主たる生計者以外の者」のスタッフ
• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]の「報告対象期間」内の勤怠

各条件の判断は以下の登録状況で判断されます。

• 業務(政令)の種類判断基準：[案件入力]-[就業条件]-[派遣]-[業務(政令)]
  
  

また金額の算出は以下となります。

• 請求金額 ：
  基本金額＋(所定内)残業金額＋残業金額＋深夜金額＋深夜残業金額＋法定外金額＋法定内金額＋補正基本金額＋補正残業金額＋45H 超金額＋60H 超金額＋請求項目 1～17(税抜金額)＋消費税
• 請求時間：
  基本時間＋(所定内)残業時間＋残業時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに、上記の請求金額と請求時間を集計し、[請求金額÷請求時間×8]で、8時間当たりの金額を算出しています。

以下の条件全てを満たす業務(政令)種類ごとの1日(8時間当たり)の支払金額となります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]が「高齢者」
  ～「主たる生計者以外の者」のスタッフ
• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の勤怠

各条件の判断は以下の登録状況で判断されます。

• 協定対象労働者判断基準：[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]
• 業務(政令)の種類判断基準
  ：[案件入力]-[就業条件]-[派遣]-[業務(政令)]
  
  

また金額の算出は以下となります。

• 支給金額 ：
  基本金額＋(所定内)残業金額＋残業金額＋深夜金額＋深夜残業金額＋法定外金額＋法定内金額＋補正基本金額＋補正残業金額＋45H 超金額＋60H 超金額＋支給手当 1～20＋支給予備金額1～5
• 支給時間 ：
  基本時間＋(所定内)残業時間＋残業時間＋法定外時間＋法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに支給金額と支給時間を集計し[支給金額÷支給時間×8]で、8 時間当たりの金額を算出しています。

マージン率等の情報提供の状況

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数になります。

• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
• 就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]の末日の勤怠が 1件でも存在するスタッフの実人数となります。
  有期無期区分は、[スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。

[連絡記録入力]で、キャリア・コンサルティングに定義された登録を行ったスタッフの実人数となります。
集計は[スタッフマスタ]の所属部門単位に行います。
有期無期区分は、[スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。
キャリア・コンサルティングの定義設定は、[システムマスタ]-[運用設定]-[コンプライアンス]-[連絡記録(キャリア・コンサルティング)]で事前に行う必要があります。

[フルタイム(1年以上雇用見込み)][短時間勤務(1年以上雇用見込み)][1年未満雇用見込み]の3種類でシートが分かれて出力されます。各勤務形態は以下シート名で出力されます。

スタッフの定義は以下の通りです。

1. フルタイム(1年以上雇用見込み)
   以下条件を全て満たすスタッフのことを言います。
   
   • [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年から1年半見込み]以上
   • [スタッフマスタ]-[社保]-[社保被保険者区分]が[一般(時給・日給)]または[一般(月給)]
2. 短時間勤務(1年以上雇用見込み)
   以下条件を全て満たすスタッフのことを言います。
   
   • [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年から1年半見込み]以上
   • [スタッフマスタ]-[社保]-[社保被保険者区分]が[短時間就労]
3. 1年未満雇用見込み
   以下条件を満たすスタッフのことを言います。
   1. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年未満見込み]

• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[実施日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]に該当している
• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[教育NO]に、[教育マスタ]-[派遣]-[教育実施区分]-[キャリアアップに資するもの]の教育 NOを選択している
• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[教育NO]に、[教育マスタ]-[派遣]-[キャリアアップ区分]-[(任意項目)]の教育 NOを選択している
• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[訓練負担]が[無償(実費負担なし)]
• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[給与支給]が[有給(無給部分なし)]

[実施時間の総計]が分単位を含む場合は、切り上げした時間で表記します。
[実施者の実人数]の1年目～4年目以降は以下の設定により判断されます。

• [スタッフマスタ]-[概要]-[入社年月日]
• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[実施日]

• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[キャリアアップ区分]の内容を参照しています。

• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[教育事項]を出力します。

• [案件入力]-[就業条件]-[教育]-[受講対象者のチェック]を出力します。

[案件入力]-[就業条件]-[教育]-[教育時間1]の時間×受講人数([案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]に登録しているスタッフの人数)を出力しま

[案件入力]-[就業条件]-[教育]-[基本単価・期間配置スタッフ]に登録しているスタッフの人数を出力します。
対象スタッフ履歴期間の[スタッフマスタ]-[概要]-[入社日]から[案件入力]-[就業条件]-[教育]-[実施日]までの経過期間で[1年目]～[4年目以降]欄に出力します。

※同一年、同一教育訓練で重複した場合は除外されます。
※[スタッフマスタ]-[概要]-[入社日]がブランクの場合、集計されません。
別年、同一教育訓練の場合は、別セル（1年目、2年目の各セル）に記載しています。

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

• 報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフ
  案件入力の取引区分が「派遣」または「紹介予定派遣」かつ、抽出条件「報告年月日(6月1日現在)」の日付の勤怠データがあるスタッフ(抽出条件で「出勤区分」を絞り込んでいる場合は、それに該当する出勤区分)
• 通算雇用期間：
  [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[通算雇用期間]を基に判定します。
• 有期無期区分：[スタッフマスタ]-[詳細]-[有期無期雇用]を基に判定します。[有期無期雇用]が空白の場合は、有期と判定します。
• 協定対象派遣労働者：[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。

以下の条件をすべて満たすスタッフの労働者派遣事業報告書の職業ごとの実人数が出力されます。

• 報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフ
  ⇒案件入力の取引区分が「派遣」または「紹介予定派遣」かつ、抽出条件「報告年月日(6月1日現在)」の日付の勤怠データがあるスタッフ(抽出条件で「出勤区分」を絞り込んでいる場合は、それに該当する出勤区分)
• 有期無期区分：
• [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。[有期無期雇用]が空白の場合は、有期と判定します。
• 協定対象派遣労働者：
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。
• 労働者派遣事業報告書の職業：
  [案件入力]-[職業 NO]で判断をしているため、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に設定を行う必要があります。

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

• 報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフ
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
• [案件入力]-[就業条件]-[業務(政令)]-[物の製造の業務]
• 有期無期区分：[スタッフマスタ]-[詳細]-[有期無期雇用]を基に判定します。
• 協定対象派遣労働者：[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。

以下の条件を満たすスタッフの実人数を出力します。

• 報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフ
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
• 法第40条の2第1項第2号(高齢者)：
  報告年月日(6 月 1 日現在)時点のスタッフの年齢が 60 歳以上のスタッフ
• 法第40条の2第1項第3号(有期プロジェクト業務)～法第40条の2第1項第5号(介護休業取得者の代替)：
  [案件入力]-[就業条件]-[業務(政令)]-[短/完/育/介]
• 有期無期区分：
• [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。

報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフのうち[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]で該当する実人数を、区分ごと（不明、高齢者、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者)に集計した人数を出力します。
協定対象派遣労働者は、[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣
労働者]を基に判定します。

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数を出力します。

• 報告年月日(6月1日現在)に派遣されたスタッフの
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[高齢者]～[主たる生計者以外の者]
• [案件入力]-[就業条件]-[派遣]-[業務(政令)]-[物の製造の業務]
• 協定対象派遣労働者：
  [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。

以下の条件を満たすスタッフの業務(政令)種類ごとの実人数となります

• 報告年月日(6月1日現在)に派遣されたスタッフ
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[高齢者]～[主たる生計者以外の者]
• 業務（政令）種類：
• [案件入力]-[就業条件]-[派遣]-[業務(政令)]で登録されている内容で判断します。
• 協定対象派遣労働者：
  [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。

以下の条件を満たすスタッフの期間制限の有無種類が短完育介ごとの実人数となります。

• 報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフ
• [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[高齢者]～[主たる生計者以外の者]
• 業務(政令)種類：[案件入力]-[就業条件]-[派遣]-[期間制限の有無]で登録されている内容で判断します。

報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフのうち、社会保険に加入している実人数を出力します。
以下を集計対象として算出後、出力されます。

1. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間見込み]で、雇用見込みの1年以上と1年未満（空白は1年未満扱）。
2. [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]の「無期」または「有期」（空白含む）。
3. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外 要件]が「空白」、「対象外」、「不明」のいずれかであること。
   ※「出勤区分」は考慮されません。