労働者派遣事業報告書-出力内容

概要

[労働者派遣事業報告書(様式第11号-第1面~第9面)]について説明します。

 

目次

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第1面

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項目対応表

項目名 該当箇所
許可番号 [法人マスタ]-[基本情報]-[労働者派遣事業]
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項目対応表

項目名 該当箇所
事業所枝番号 [部門マスタ]-[その他]-[労働者派遣事業所枝番号]
許可年月日 [法人マスタ]-[基本情報]-[一般労働者派遣事業]-[許可年月日]
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項目対応表

項目名 該当箇所
会社名 [法人マスタ]-[法人名]
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項目対応表

項目名 該当箇所
代表者名 [法人マスタ]-[基本情報]-[代表者役職][代表者氏名]
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項目対応表

項目名 該当箇所
労働者派遣事業~提出します。 固定文言です。
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項目対応表

項目名 該当箇所
氏名又は名称 [法人マスタ]-[法人名]
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項目対応表

項目名 該当箇所
住所 [法人マスタ]-[基本情報]-[住所]

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項目対応表

項目名 該当箇所
代表者の氏名 [法人マスタ]-[基本情報]-[代表者氏名]
役名 [法人マスタ]-[基本情報]-[代表者役職]
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項目対応表

項目名 該当箇所
事業者の名称 [法人マスタ]-[法人名]
[労働者派遣事業報告書]で選択した[部門マスタ]-[部門名1]
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項目対応表

項目名 該当箇所
事業所の住所 [労働者派遣事業報告書]で選択した部門の[部門マスタ]-[概要]-[部門住所]
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項目対応表

項目名 該当箇所
大企業、中小企業の別 エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
産業分類 エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
事業年度の開始の日及び当該事業年度の終了の日 [労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]
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項目対応表

項目名 該当箇所
民間職業紹介事業との兼業

[法人マスタ]-[基本情報]-[有料職業紹介事業]によって以下のようになります。
[有料職業紹介事業]の入力あり:「1 有」に丸が付きます。
[有料職業紹介事業]の入力なし:「2 無」に丸が付きます。

許可・届出番号 [法人マスタ]-[基本情報]-[有料職業紹介事業]
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項目対応表

項目名 該当箇所
親会社の名称 エクスプレスからは出力されません。
備考 エクスプレスからは出力されません。
労働者派遣事業の許可番号 エクスプレスからは出力されません。
民営職業紹介事業の許可・届出番号 エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
請負事業の実施

[案件入力]-[取引区分:請負]の案件数が1以上ある場合、「1 有」に丸が付きます。
上記案件がない場合:「1 無」に丸が付きます。

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項目対応表

項目名 該当箇所
備考 エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
労働局記入欄 エクスプレスからは出力されません。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第2面

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項目対応表

項目名 該当箇所
(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数) ③無期雇用派遣労働者/④有期雇用派遣労働者 [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフのうち、就業年月日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]末日現在の勤怠が1件でも存在するスタッフの実人数となります。
通算雇用期間は、[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[通算雇用期間]を基に、有期無期区分は、スタッフマスタ雇用契約データを基に判定します。
⑤日雇派遣労働者 [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフのうち、就業年月日が[労働者派遣事業報告書]の「報告対象期間」末日現在の勤怠が1件でも存在するスタッフの実人数となります。
⑥登録者

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

(2)労働者派遣事業の売上高
  • [案件入力]-[取引区分:派遣][取引区分:紹介予定派遣]
  • [労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内の売上データ、就業年月日
    上記2つの条件に合致するの請求計算済のデータの売上金額の合計
(3)請負事業の売上高
(4)海外派遣労働者数(実人数) エクスプレスからは出力されません。
(5)派遣先に関する事項 ①派遣先事業者数(実数) [労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]で、勤怠が存在する得意先件数を出力します。
②労働者派遣契約の期間別件数(延べ人数) [案件入力]-[案件年月日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]内に該当する案件を算出した件数となります。
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項目対応表

項目名 該当箇所
(6)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績 ①労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育 労働者派遣事業報告書-出力内容-第2面-別紙項目をご参照ください。
③主な取引先事業主(取引額上位5社)

以下の条件を満たす売上の上位5件の得意先を表示します。

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項目対応表

項目名 該当箇所
(6)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績 ②その他の教育訓練(①及び(9)に係るものを除く) 労働者派遣事業報告書-出力内容-第2面-別紙項目をご参照ください。
(7)紹介予定派遣に関する事項 イ 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込人数(人)

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

ロ 紹介予定派遣により労働者派遣をした労働者数(人)

以下の条件をすべて満たすスタッフの人数となります。

ハ 紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数(人) エクスプレスからは出力されません。
ニ 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数(人) エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
(8)雇用安定措置(法第30条)の措置の実績 対象派遣労働者数

[連絡記録]-[連絡記録入力]で、雇用安定措置に定義された登録を行ったスタッフの実人数となります。

雇用判定措置の定義条件は以下となります。

  • 連絡日が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]
  • 連絡記録入力で、[システムマスタ]-[運用設定]-[コンプライアンス]-[連絡記録(雇用安定措置)]に登録されている、連絡区分が登録されているデータ
  • 上記に紐づくスタッフの[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が設定されているスタッフ
    [同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年未満見込み]の場合、[通算雇用期間]が1年以上の場合のみ出力されます。
第1号~

エクスプレスからは出力されません。

第2号~

エクスプレスからは出力されません。

第3号~

エクスプレスからは出力されません。

第4号~

エクスプレスからは出力されません。

第1号から第4号までの~

エクスプレスからは出力されません。

備考

エクスプレスからは出力されません。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第2面-別紙項目

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項目対応表

項目名 該当箇所
労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育

以下の条件をすべて満たす教育内容が表示されます。

1人当たりの平均実施時間は(教育実施ごとの時間1×スタッフ人数)÷教育を受けたスタッフ(重複なし)となります。


また出力内容は、案件登録データの以下の事柄となります。

  • [教育の内容]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育事項]である。
  • [教育方法の別]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育方法2]である。
  • [教育の実施主体の別]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施主体]である。
  • [受講した派遣労働者数]は、[案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]の登録人数である。
  • [1人当たりの平均実施時間]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育時間1]である。

 

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項目対応表

項目名 該当箇所
その他の教育訓練(①及び(9)に係るものを除く)

以下の条件をすべて満たす教育内容が表示されます。

  • [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育訓練区分]-[その他]に該当している。
  • [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施日]が[労働者派遣事業報告書]-[報告対象期間]に該当している
  • [教育マスタ]-[派遣]-[教育訓練区分]-[その他]で登録されている教育NOを[案件入力]で選択している
    1人当たりの平均実施時間は(教育実施ごとの時間1×スタッフ人数)÷教育を受けたスタッフ(重複なし)となります。

また出力内容は、案件登録データの以下の事柄となります。

  • [教育の内容]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育事項]である。
  • [教育方法の別]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育方法2]である。
  • [教育の実施主体の別]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施主体]である。
  • [受講した派遣労働者数]は、[案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]の登録人数である。
  • [1人当たりの平均実施時間]は、[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育時間1]である。

 

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第3面~第4面

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項目対応表

項目名 該当箇所
派遣料金(1日(8時間当たり)の額)

以下の条件をすべて満たす労働者派遣事業報告書の職業ごとの1日(8時間当たり)の売上金額が表示されます。

労働者派遣事業報告書の職業は[案件入力]-[職業NO]で判断をしており、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に行う必要があります。

 

また金額の算出は以下となります。

  • 請求金額 :
    基本金額+(所定内)残業金額+残業金額+深夜金額+深夜残業金額+法定外金額+法定内金額+補正基本金額+補正残業金額+45H 超金額+60H 超金額+請求項目 1~17(税抜金額)+消費税+請求予備金額1~5
  • 請求時間:
    基本時間+(所定内)残業時間+残業時間+法定外時間+法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに、上記の請求金額と請求時間を集計し、[請求金額÷請求時間×8]で、8時間当たりの金額を算出しています。

派遣労働者の賃金(1日(8時間当たり)の額)

以下の条件をすべて満たす労働者派遣事業報告書の職業ごとの1日(8時間当たり)の支払金額となります。

労働者派遣事業報告書の職業は[案件入力]-[職業NO]で判断をしており、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に行う必要があります。

 

また金額の算出は以下となります。

  • 支給金額 :
    基本金額+(所定内)残業金額+残業金額+深夜金額+深夜残業金額+法定外金額+法定内金額+補正基本金額+補正残業金額+45H 超金額+60H 超金額+支給手当 1~20+支給予備金額1~5
  • 支給時間 :
    基本時間+(所定内)残業時間+残業時間+法定外時間+法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに支給金額と支給時間を集計し[支給金額÷支給時間×8]で、8 時間当たりの金額を算出しています。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第5面

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項目対応表

項目名 該当箇所

日雇派遣労働者の派遣料金
(1日(8時間当たり)の額)

以下の条件をすべて満たす業務(政令)種類ごとの1日(8時間当たり)の売上金額となります。

各条件の判断は以下の登録状況で判断されます。

また金額の算出は以下となります。

  • 請求金額 :
    基本金額+(所定内)残業金額+残業金額+深夜金額+深夜残業金額+法定外金額+法定内金額+補正基本金額+補正残業金額+45H 超金額+60H 超金額+請求項目 1~17(税抜金額)+消費税
  • 請求時間:
    基本時間+(所定内)残業時間+残業時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに、上記の請求金額と請求時間を集計し、[請求金額÷請求時間×8]で、8時間当たりの金額を算出しています。

日雇派遣労働者の賃金
(1日(8時間当たり)の額)

以下の条件全てを満たす業務(政令)種類ごとの1日(8時間当たり)の支払金額となります。

各条件の判断は以下の登録状況で判断されます。

また金額の算出は以下となります。

  • 支給金額 :
    基本金額+(所定内)残業金額+残業金額+深夜金額+深夜残業金額+法定外金額+法定内金額+補正基本金額+補正残業金額+45H 超金額+60H 超金額+支給手当 1~20+支給予備金額1~5
  • 支給時間 :
    基本時間+(所定内)残業時間+残業時間+法定外時間+法定内時間

[案件入力]-[職業NO]ごとに支給金額と支給時間を集計し[支給金額÷支給時間×8]で、8 時間当たりの金額を算出しています。

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項目対応表

項目名 該当箇所

マージン率等の情報提供の状況

エクスプレスからは出力されません。

 

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第6面

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項目対応表

項目名 該当箇所
キャリアコンサルティングの窓口担当者の人数 エクスプレスからは出力されません。
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項目対応表

項目名 該当箇所
全派遣労働者数

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数になります。

実施を希望した者の人数 エクスプレスからは出力されません。
実施した者の人数

[連絡記録]-[連絡記録入力]で、キャリア・コンサルティングに定義された登録を行ったスタッフの実人数となります。
集計は[スタッフマスタ]の所属部門単位に行います。
有期無期区分は、[スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。
キャリア・コンサルティングの定義設定は、[システムマスタ]-[運用設定]-[コンプライアンス]-[連絡記録(キャリア・コンサルティング)]で事前に行う必要があります。

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項目対応表

項目名 該当箇所
キャリアアップに資する教育訓練(明細) 労働者派遣事業報告書-第6面-別紙をご参照ください。
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項目対応表

項目名 該当箇所
各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の「実施時間の総計」の合計 明細シートの縦計の集計値(明細の上段:実施時間合計)を算出します。
1~3年目のaの合計 [各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の「実施時間の総計」の合計]から1~3年目の対象スタッフの合計値を出力します。
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項目対応表

項目名 該当箇所
各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の受講者の実人数 実際に受講した人数を算出します。
同一年に同一人物が複数受講した場合は、1人として算出します。
1~3年目のbの合計 [各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の受講者の実人数]から1~3年目の対象スタッフの合計値を出力します。
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項目対応表

項目名 該当箇所
厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練について1人当たりの平均実施時間 [各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の「実施時間の総計」の合計]÷[各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の受講者の実人数]の値が出力されます。
小数点以下は切り捨てられます。
1~3年目の厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練について1人当たりの平均実施時間 [1~3年目のaの合計]÷[1~3年目のbの合計]の値を出力します。
小数点以下は切り捨てられます。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第6面-別紙項目

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項目対応表

項目名 該当箇所
キャリアアップに資する教育訓練

[フルタイム(1年以上雇用見込み)][短時間勤務(1年以上雇用見込み)][1年未満雇用見込み]の3種類でシートが分かれて出力されます。各勤務形態は以下シート名で出力されます。

勤務形態 Excelシート名
フルタイム(1年以上雇用見込み) ⑥_1、⑥-(11)-3_1_明細
短時間勤務(1年以上雇用見込み) ⑥_2、⑥-(11)-3_2_明細
1年未満雇用見込み ⑥_3、⑥-(11)-3_3_明細

 

スタッフの定義は以下の通りです。

  1. フルタイム(1年以上雇用見込み)
    以下条件を全て満たすスタッフのことを言います。
  2. 短時間勤務(1年以上雇用見込み)
    以下条件を全て満たすスタッフのことを言います。
  3. 1年未満雇用見込み
    以下条件を満たすスタッフのことを言います。
    1. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間の見込み]が[1年未満見込み]
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項目対応表

項目名 該当箇所
訓練の内容等-概要 以下の条件を満たす案件を抽出します。

[実施時間の総計]が分単位を含む場合は、切り上げした時間で表記します。
[実施者の実人数]の1年目~4年目以降は以下の設定により判断されます。

訓練の内容等-タイトル

[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[キャリアアップ区分]の内容を参照しています。

訓練の内容等-明細

[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育事項]を出力します。

対象となる派遣労働者-上段 [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[受講対象者のチェック]を出力します。
内容は以下のように出力されます。
雇入時:1
派遣中:2
待機中:3
入社○年目:4
無期雇用:5
その他:6
対象となる派遣労働者-下段 エクスプレスからは出力されません。
(上段)
実施時間の総計-上段
[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[教育時間1]の時間×受講人数([案件入力]-[基本単価・期間配置スタッフ]に登録しているスタッフの人数)を出力しま
す。
(下段)
受講者の実人数-下段

[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[基本単価・期間配置スタッフ]に登録しているスタッフの人数を出力します。
対象スタッフ履歴期間の[スタッフマスタ]-[概要]-[入社日]から[案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施日]までの経過期間で[1年目]~[4年目以降]欄に出力します。

※同一年、同一教育訓練で重複した場合は除外されます。
[スタッフマスタ]-[概要]-[入社日]がブランクの場合、集計されません。
別年、同一教育訓練の場合は、別セル(1年目、2年目の各セル)に記載しています。

訓練方法の別 [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[訓練方法]を出力します。
内容は以下のように出力されます。
OJT:1
OFF-JT:2
OJT(計画的なもの以外):3
訓練の実施主体の別 [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[実施主体]を出力します。
内容は以下のように出力されます。
事業主:1
得意先:2
訓練機関:3
その他:4
訓練負担の別 [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[訓練負担]を出力します。
内容は以下のように出力されます。
無償(実費負担なし):1
無償(実費負担あり):2
有償:3
給与支給の別 [案件入力]-[就業内容]-[教育]-[給与支給]を出力します。
内容は以下のように出力されます。
有給(無給部分なし):1
有給(無給部分なし):2
無給:3
備考 エクスプレスからは出力されません。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第7面

[Ⅱ 6月1日現在の状況報告]は、[労働者派遣事業報告書]-[報告年月日(6月1日現在)]で指定した年月日のデータをカウントして出力しています。
そのため、第7~9面を出力する際は当年6月1日の勤怠データ登録が完了してからお願いいたします。

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項目対応表

項目名 該当箇所
派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

  • 報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフ
    案件入力の取引区分が「派遣」または「紹介予定派遣」かつ、抽出条件「報告年月日(6月1日現在)」の日付の勤怠データがあるスタッフ(抽出条件で「出勤区分」を絞り込んでいる場合は、それに該当する出勤区分)
  • 通算雇用期間:
    [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[通算雇用期間]を基に判定します。
  • 有期無期区分:
    [スタッフマスタ]-[詳細]-[有期無期雇用]を基に判定します。[有期無期雇用]が空白の場合は、有期と判定します。
  • 協定対象派遣労働者:
    [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。
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項目対応表

項目名 該当箇所
業務別派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

以下の条件をすべて満たすスタッフの労働者派遣事業報告書の職業ごとの実人数が出力されます。

  • 報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフ
    ⇒案件入力の取引区分が「派遣」または「紹介予定派遣」かつ、抽出条件「報告年月日(6月1日現在)」の日付の勤怠データがあるスタッフ(抽出条件で「出勤区分」を絞り込んでいる場合は、それに該当する出勤区分)
  • 有期無期区分:
    [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。[有期無期雇用]が空白の場合は、有期と判定します。
  • 協定対象派遣労働者:
    [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣労働者]を基に判定します。
  • 労働者派遣事業報告書の職業:
    [案件入力]-[職業 NO]で判断をしているため、[職業マスタ]-[労働者派遣事業の職業]で事前に設定を行う必要があります。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第8面

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項目対応表

項目名 該当箇所
業務別派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数 詳細は労働者派遣事業報告書-出力内容-第7面をご参照ください。
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項目対応表

項目名 該当箇所
特定製造業務従事者の実人数

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数となります。

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項目対応表

項目名 該当箇所
期間制限の対象外となる労働者派遣に係る派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

以下の条件を満たすスタッフの実人数を出力します。

  • 報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフ
  • [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]-[不明][対象外]のスタッフ
  • 法第40条の2第1項第2号(高齢者):
    報告年月日(6 月 1 日現在)時点のスタッフの年齢が 60 歳以上のスタッフ
  • 法第40条の2第1項第3号(有期プロジェクト業務)~法第40条の2第1項第5号(介護休業取得者の代替):
    [案件入力]-[就業条件]-[業務(政令)]-[短/完/育/介]
  • 有期無期区分:
    [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]を基に判定します。

 

労働者派遣事業報告書-出力内容-第9面

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項目対応表

項目名 該当箇所
日雇派遣労働者の実人数

報告年月日(6月1日現在)に派遣されているスタッフのうち[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外要件]で該当する実人数を、区分ごと(不明、高齢者、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者)に集計した人数を出力します。
協定対象派遣労働者は、[スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[協定対象派遣
労働者]を基に判定します。

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項目対応表

項目名 該当箇所
特定製造業務従事者である日雇派遣労働者の実人数

以下の条件をすべて満たすスタッフの実人数を出力します。

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項目対応表

項目名 該当箇所
日雇派遣労働者の業務別実人数

以下の条件を満たすスタッフの業務(政令)種類ごとの実人数となります

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項目対応表

項目名 該当箇所
日雇派遣労働者のうち期間制限の対象外となる業務における派遣労働者の実人数

以下の条件を満たすスタッフの期間制限の有無種類が短完育介ごとの実人数となります。

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項目対応表

項目名 該当箇所
過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者(雇用されている者を含む)の数 就業年月日が報告年月日(6月1日現在)から過去1年間、勤怠が存在するスタッフの実人数を出力します。
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項目対応表

項目名 該当箇所
雇用保険及び社会保険の派遣労働者への適用状況

報告年月日(6 月 1 日現在)に派遣されているスタッフのうち、社会保険に加入している実人数を出力します。
以下を集計対象として算出後、出力されます。

  1. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[同じ職場への派遣期間見込み]で、雇用見込みの1年以上と1年未満(空白は1年未満扱)。
  2. [スタッフマスタ]-[概要]-[有期無期雇用]の「無期」または「有期」(空白含む)。
  3. [スタッフマスタ]-[詳細]-[派遣]-[日雇派遣例外 要件]が「空白」、「対象外」、「不明」のいずれかであること。
    ※「出勤区分」は考慮されません。