項目対応表
| 項目名 | 該当箇所 |
| 指定番号 | 空白で出力されます。 自治省の特別徴収番号をお持ちの場合は、6桁の指定番号を記載してください。 |
| 提出年月日 | [給与支払報告書]-[抽出条件]-[提出年月日] |
項目対応表
| 項目名 | 該当箇所 |
| 給与の支払期間 | [給与支払報告書]-[抽出条件]-[年度]で給与が支給された期間 |
項目対応表
| 項目名 | 該当箇所 |
| 給与支払者の個人番号又は法人番号 | [法人マスタ]-[基本情報]-[法人番号] |
項目対応表
| 項目名 | 該当箇所 |
| フリガナ | [法人マスタ]-[基本情報]-[会社カナ] |
| 給与支払者の氏名又は名称 | [法人マスタ]-[基本情報]-[会社名] |
| 所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業の名称 | [法人マスタ]-[基本情報]-[会社名] |
| フリガナ | [法人マスタ]-[基本情報]-[住所カナ] |
| 同上の所在地 | [法人マスタ]-[基本情報]-[住所] |
| 給与支払者が法人である場合の代表者の氏名 | [法人マスタ]-[基本情報]-[経理担当者] |
| 連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号 | [法人マスタ]-[法定調書]-[連絡先部署]、[連絡先担当者]、[電話番号] |
| 関与税理士等の氏名及び電話番号 | 空白で出力されます。 税理士等が報告書を作成する場合に、報告書に関する問合せ先となる税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。 |
| 事業種目 | [法人マスタ]-[法定調書]-[事業種目] |
| 受給者総人員 | [年末調整入力]-[補足情報]-[提出先コード]が設定済みで、指定年度の翌年 1月1日時点で在職しているスタッフの人数(総計) |
| 報告人員 |
[年末調整入力]-[補足情報]-[提出先コード]が該当の提出先となっている人数(退職者を含む) ※[給与支払報告書]-[抽出条件]の指定条件に応じて出力値が変動します。 [給与支給額が30万以下を含めて出力する（退職者）]チェック OFF の場合： 下記条件に合致するスタッフはカウントされません。 ①[年末調整入力]-[補足情報]-[退職年月日]が入力済み ②給与総支給額＞30 万円 [給与総支給額がないスタッフを含めて出力する]チェック OFF の場合： 給与総支給額＝0 万円のスタッフはカウントされません。 |
| 報告人員-特別徴収対象者 | 報告人員のうち、特別徴収対象者(以下条件に合致)の人数 ①[年末調整入力]-[補足情報]-[住民税区分]が[(特別徴収)***] かつ ②[年末調整入力]-[補足情報]-[退職年月日]が未入力 |
| 報告人員-普通徴収対象者(退職者) | 報告人員のうち、[年末調整入力]-[補足情報]-[退職年月日]が入力済みのスタッフ人数 |
| 報告人員-普通徴収対象者(退職者を除く) | 報告人員のうち、在籍者(以下条件に合致)の人数 ①[年末調整入力]-[補足情報]-[住民税区分]が[(普通徴収)***] かつ ②[年末調整入力]-[補足情報]-[退職年月日]が未入力のスタッフ |
| 報告人員-報告人員の合計 | 報告人員の特別徴収対象者、普通徴収対象者(退職者)、普通徴収対象者(退職者を除く)の合計人数 |
| 所属税務署名 | [法人マスタ]-[法定調書]-[所轄税務署] |
| 給与の支給方法及びその期日 | 空白で出力されます。 給与の支給方法(月給・日給・時給)と期日を記載して下さい。 |
| 納入書の送付 | 空白で出力されます。 特別徴収税額決定通知書に納入書の同封が必要か否かを選択してください。 |