運用フロー
■退職の手続
退職日がいつか確認します。
退職の際に、退職願や退職届の提出が必要な場合は、スタッフに提出してもらいます。
退職日がいつか確認します。
退職の際に、退職願や退職届の提出が必要な場合は、スタッフに提出してもらいます。
退職者に「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」(会社であずかっている場合)を返却します。
スタッフが退職する際、健康保険被保険者証などを返却してもらいます。
スタッフ退職後の処理を行います。
■スタッフマスタ
[スタッフマスタ]-[概要]で、以下を登録します。
・[退職年月日]
・[退職理由]
・[退職理由詳細]
退職理由は[雇用保険離職証明書][労働者名簿][スタッフ名簿]に反映されます。
また、退職後NEOにログインさせたくない場合、[スタッフマスタ]-[NEO]-[その他]-[パスワード]を変更します。
※[NEOドキュメント照会]に退職書類を公開する場合は対応不要です。
■被保険者資格喪失届の提出
[健康保険被保険者証]と[健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届]を所轄の年金または協会けんぽ・健康保険組合に提出します。
※提出期限:資格喪失日(退職日の翌日)から5日以内
[健康保険被保険者証]と[健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届]を所轄の年金または協会けんぽ・健康保険組合に提出します。
※提出期限:資格喪失日(退職日の翌日)から5日以内
■雇用保険被保険者資格喪失届の提出
事業所のある管轄のハローワークに[雇用保険被保険者資格喪失届][雇用保険被保険者離職証明書]を提出します。
※提出期限:被保険者でなくなった日の翌日(退職した日の翌々日)から10日以内
事業所のある管轄のハローワークに[雇用保険被保険者資格喪失届][雇用保険被保険者離職証明書]を提出します。
※提出期限:被保険者でなくなった日の翌日(退職した日の翌々日)から10日以内
ハローワークに離職証明書を提出した場合は、ハローワークから2種類の離職票が交付されるので、2種類とも退職者に交付します。
退職者の住民税については、退職日によって対応が異なります。
【1月1日~4月30日の間に退職する場合】
最後に支払う給与から、前年分の住民税のうちの残額を一括して天引きし、退職の翌月10日までに退職者が居住する市区町村に納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【5月中に退職する場合】
最後に支払う5月の給与から、通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【6月1日~12月31日の間に退職する場合】
退職者にいずれかの処理を選択してもらいます。
①退職者が特別徴収を希望する場合
最後に支払う給与から、前年分の住民税のうちの残額を一括して天引きし、退職の翌月10日までに退職者が居住する市区町村に納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
②普通徴収を希望する場合
退職する月は通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【退職後1カ月以内に次の転職先が決まっている場合】
退職する月は通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
退職者に「給与所得者異動届出書」を渡し、転職先に提出してもらいます。
【1月1日~4月30日の間に退職する場合】
最後に支払う給与から、前年分の住民税のうちの残額を一括して天引きし、退職の翌月10日までに退職者が居住する市区町村に納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【5月中に退職する場合】
最後に支払う5月の給与から、通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【6月1日~12月31日の間に退職する場合】
退職者にいずれかの処理を選択してもらいます。
①退職者が特別徴収を希望する場合
最後に支払う給与から、前年分の住民税のうちの残額を一括して天引きし、退職の翌月10日までに退職者が居住する市区町村に納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
②普通徴収を希望する場合
退職する月は通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
その際、会社で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。
【退職後1カ月以内に次の転職先が決まっている場合】
退職する月は通常通り当月分の住民税を天引きして納付します。
退職者に「給与所得者異動届出書」を渡し、転職先に提出してもらいます。
退職者の給与計算処理を行います。
詳細は[給与編]をご確認ください。
詳細は[給与編]をご確認ください。
■退職書類の保管
退職者に係る書類について、定められた保管期間に従い保管します。
退職者に係る書類について、定められた保管期間に従い保管します。
■退職者データの廃棄
保管期間が過ぎたデータは速やかに廃棄します。
紙の場合はシュレッダーで廃棄し、データの場合は個人情報の流出に注意し、消去を行います。
スタッフの名前、カナはマスキングします。
顔写真、住所、連絡先、健康診断情報、振込先、家族情報、健保番号、基礎年金番号、厚年整理番号、雇用保険番号、住民票住所、証憑データは削除します。
保管期間が過ぎたデータは速やかに廃棄します。
紙の場合はシュレッダーで廃棄し、データの場合は個人情報の流出に注意し、消去を行います。
スタッフの名前、カナはマスキングします。
顔写真、住所、連絡先、健康診断情報、振込先、家族情報、健保番号、基礎年金番号、厚年整理番号、雇用保険番号、住民票住所、証憑データは削除します。